マイホームを購入して引っ越したら、住所変更が必要です。
場合によって、引っ越す前に住所変更したほうが良いケースがあります。
では、それはどのようなケースで、どうやって住所を変更するのか、手続きの方法などをみていきましょう。
また、車を所有している方のために、車庫証明についてもまとめます。
住宅ローンを利用して家を購入するときはどのタイミングで住所変更する？
住所変更は、住む場所が変わった後に手続きするのが基本です。
家を購入したときも、基本は変わりません。
しかし、住宅ローンを利用する場合は引っ越し前に住所の変更を求められるケースがあります。
住宅ローンを申請する場合、登記を旧住所でおこなうと新住所に変わったときに再度手続きが必要になるからです。
住宅ローンの契約でも、契約者の住所はローン返済する方が住んでいる場所の記載が求められるので、旧住所のままにしておくわけにはいきません。
ただし、最初に記載したとおり、基本は住む場所が変わった後に手続きするものです。
住所変更したくても、自治体によっては引っ越し前の住民票の移動は認められないケースがあります。
自治体に家を購入することを伝え、引っ越し前の手続きが可能かを確認しておくと安心です。
購入後に所有権移転登記などが必要！住所変更は事前にできる？
家を購入すると必要になるのが登記で、それを簡単にいうと、だれの所有物なのかを公的な帳簿に記載することです。
マイホーム購入で必要な登記は、建物表題・所有権保存・所有権移転・抵当権設定になります。
建物表題は登記簿のタイトルのようなもので、所有権保存は所有権がない不動産の場合の最初の登録です。
所有権移転は所有権が売主から買主に移ったことを示すもので、抵当権設定は金融機関が利用するものになります。
つまり、所有権保存をするときは所有権移転の必要はありません。
これだけのものを変更する必要があるため、できれば手続きは1度で終わらせたいものです。
そのため、登記する前に新住所に住所を変更しておいたほうが良いといわれます。
家を購入したら必要な車庫証明の住所変更の手続きはいつまで？
車庫証明とは、自動車保管場所証明書の通称です。
車を買うときは、車の保管場所が確保されていなければいけないという法律があるのです。
家を購入して住所が変わったら、自治体によっては車庫証明も変更手続きしなければいけません。
保管場所の所在地にある警察署の窓口で確認しましょう。
住所変更が必要な場合、変更があった日から15日以内におこなわなければいけません。
そのままにしておくと、罰金が発生する可能性があります。
まとめ
家購入時の住所変更について、どのタイミングで変更できると良いかご紹介しました。
自治体によって取扱いが異なるので、詳細は市町村役場で確認しましょう。
また、車庫証明は手続きをうっかり忘れてしまうことが多いものです。
住所変更のときに、一緒に確認しておくと良いでしょう。
私たちクリエイトホームズ宮城中央店は、仙台市を中心として不動産の買取などをおこなっております。
不動産売買に関する情報で気になる点がございましたら、ぜひご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
