不動産を売却する際に必要な「売買契約書」ですが、そこにはどのようなことが書かれているかを知っていますか。
契約時に知らなかった・聞いていなかったという事態を避けるため、事前に重要なポイントを把握しておくことが大切です。
今回は、不動産売却を検討している方に向けて、売買契約書の必要性と重要事項説明書との違いやポイントなどを解説します。
不動産売買契約書の必要性とは？
不動産売買契約が成立した際に取り交わされる書類のことを「不動産売買契約書」といいますが、それは売主と買主との間で発生するトラブル防止のために作成します。
不動産の売買取引では高額なお金のやり取りが発生するため、スムーズに取引を終えられるように手続き内容や段取りを詳細に決めておくことが大切です。
宅地建物取引業法では、不動産会社の仲介によって売買契約が成立したとき、宅地建物取引士が記名・押印した不動産売買契約書を交付することを義務付けています。
災害が発生した場合のリスクに対しても、どのように対応するかを記載するため安心して取引を進められるでしょう。
不動産売買契約書と重要事項説明書の違いとは？
不動産売買契約では、重要事項説明書も同時に作成して交付しなければなりません。
基本的に売主が作成することになっているため、事前に記載する内容を把握しておきましょう。
重要事項説明書には、登記簿情報・インフラの整備状況・契約不適合責任など不動産の条件や前提情報を記載するのが一般的です。
売買契約書は重要事項より簡易的な内容で、売買代金や支払い方法・特約事項などを記載します。
書類の種類ごとに記載する内容に違いが見られるため、不安な方は一度弊社までご相談ください。
不動産売買契約書で確認しておきたいポイント
売買契約書は文章量も多く、読み直すだけで相当な時間とエネルギーを消費してしまいます。
事前に見落としがちなポイントを知っておくことで、トラブル防止にもなるでしょう。
まず、手付金の解除は売主・買主のどちらかが契約の履行に着手しているまでが期限です。
タイミングによって違約金が変わってくるため、よく確認しておいたほうが良いでしょう。
また、所有権の移転手続きにかかる費用は、事前に明確にしておくのがおすすめです。
支払う時期や費用負担者など、詳細に決めておく必要があります。
そのほか、ローン特約を売買契約書に盛り込むことを忘れないようにしましょう。
この特約があることで、ローン審査がとおらなくても買主は無条件で契約を解除できます。
まとめ
不動産売買契約書は、トラブルなく取引がおこなえるように交わす書類です。
重要事項説明書との違いは書類に記載する内容であり、それぞれ詳細に明記するようにしましょう。
とくに、手付金や登記手続きなどの条件は見落としがちなポイントです。
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