不動産売却をする際に、不動産の評価額がどのくらいか気になるものです。
どのように計算すると良いのか、計算方法がわからないなどさまざまな疑問点があります。
今回は、不動産売却時の固定資産税評価額の計算方法やその他の評価額についてご紹介していきます。
固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額とは一体何なのでしょうか。
固定資産税評価額は、固定資産税算出のために基準とする固定資産の価値を評価する役割があります。
そのため、資産の購入や販売価格と同じではありません。
また、固定資産税評価額は市町村によって決定されます。
評価額の決め方は定められており、さまざまな評価すべきポイントによって評価額が決定します。
また、評価額の調査が3年に一度おこなわれ、一度決まったら3年間は同じ評価額です。
固定資産税評価額の計算方法とは？
固定資産税評価額はどのように計算されるのでしょうか。
固定資産税評価額は市町村の不動産鑑定士が不動産の劣化状況を確認して評価した価格です。
その他にも都市計画税や登録免許税、不動産取得税などの算出にも利用されています。
固定資産税評価額を調べる方法は、固定資産税納税通知書を確認することです。
固定資産税評価額は、固定資産税が標準となっており、固定資産税評価額=支払っている固定資産税÷1.4%で計算が可能です。
1.4％かどうかは市町村によって異なる場合があるため、事前に確認すると良いでしょう。
固定資産税評価額以外の土地評価額とは？
固定資産税評価額以外にも土地評価額があります。
1つ目は公示地価です。
国土交通省から公表される1月1日時点における標準値1㎡あたりの地価を指します。
土地売買の指標や、公共事業の土地取得価格の参考として利用されます。
2つ目は、基準地価です。
各都道府県ごとに公表する基準地の1㎡あたりの価格です。
公示地価と同じ用途ですが、特徴的な点は都市計画区域外も対象になっています。
3つ目は路線価です。
国税庁公表の税金計算時に基準となる土地価格を指します。
税計算をより簡単におこなうために税務署によって定められたものです。
公示地価の80%となるように決められています。
4つ目は、実勢価格です。
市場で実際に不動産売却がおこなわれている価格を指します。
実際の不動産売却時の価格なので、公的機関が公表する評価額と異なる場合があります。
まとめ
不動産売却時の固定資産税評価額の計算方法やその他の評価額についてご紹介してきました。
計算方法は固定資産税の支払額が分かると算出ができます。
また、固定資産税評価額以外の評価額もあるため、利用用途によって参考にする評価額が異なる点に注意が必要です。
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