住宅購入は、金額の大きな買い物です。
そのため、住宅ローンを組まれる方がほとんどだと思います。
そこで、今回は親から援助を受ける場合の平均額や贈与税、注意点についてご説明します。
住宅購入を検討している方はぜひ読んでみてください。
住宅購入で親への援助の頼み方とは？
親から住宅購入の援助を受ける場合、多くの方はどれくらいの金額を援助されていると思いますか？
不動産流通業に関する消費者動向の調査によると、平均で約800万円の資金援助を受けていることがわかりました。
これは、住宅購入全体の約20～30％の費用を資金援助として受けている計算になります。
親からの資金援助を受けた方の割合も、75.1％というデータがあります。
かなり多くの方が、親から資金援助をしてもらっていますね。
ですが決して安くない金額の援助をお願いするのって、頼みづらいですよね。
そこで、住宅購入にどんなメリットがあるか説明して資金援助を頼むとお願いしやすいです。
子どもがいる場合には、「孫のために」とご両親も資金援助を検討してくれるかもしれません。
住宅購入時に親から援助を受けると贈与税はいくらまで非課税？
親から住宅購入の資金援助を受けた場合、贈与税が発生します。
ただし、贈与税には基礎控除額があります。
1年間に受け取った金額が基礎控除額の110万円以内であれば、贈与税はかかりません。
また、マイホームの取得・新築リフォームのための資金の場合は、「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」というものがあります。
この特例では、条件をみたしていれば非課税になります。
2022年1月以降は、省エネ・耐震性・バリアフリーの住宅は1,000万円まで、それ以外は500万円まで非課税になります。
先ほどの基礎控除の110万円とあわせた金額が非課税になります。
住宅購入を親から援助してもらう際の注意点
親からの資金援助で住宅購入した場合、メリットもありますが注意したほうが良いこともあります。
親からの資金援助が非課税の範囲内だから申告しなくても大丈夫と思っていませんか？
税務署は住宅ローンを組んだ人の年収はすぐに調べられるので、年収によっては親から資金援助を受けているとすぐにわかってしまいます。
調べればすぐにわかることなので、申告はきちんとおこなっておいたほうが良いです。
親から資金援助を受けた際には、贈与契約書を作成しましょう。
あとから税務署の調査を受けるときに必要になります。
とくに数年にわたって贈与を受け取る場合は、都度契約書を作成しておかないと税務署にまとめて受け取ったとみなされて、追徴課税される可能性があるので注意してください。
また将来的に親から不動産を相続する予定がある場合、「小規模宅地等の特例」という制度があります。
この制度を利用するには条件があるため、あらかじめ調べておくことをおすすめします。
場合によっては、「小規模宅地等の特例」を利用したほうがお得なので、よく検討しましょう。
まとめ
贈与税には非課税枠があります。
資金援助を受けた際には、かならず「贈与契約書」を作成することをおすすめします。
今回ご紹介した内容を、住宅購入時に親からの援助を頼む際のご参考にしていただければ幸いです。
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