不動産を相続しても、その不動産に住めない場合があります。
「自分が住む家は別にあるから相続した家は売却したい。でも、古い家だから修繕費用がかさみそう」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんなときは、不動産を現状渡しで売却するという手段があります。
今回は、不動産の現状渡しとはなにか、そして現状渡しのメリット・デメリットについて解説します。
不動産の売却方法の1つである「現状渡し」とは?
不動産を売却する際は、売主が不動産の破損や欠陥を修繕してから売り出すのが一般的です。
しかし、不動産を売却する際、売主が買主に対して破損などを伝えたうえで、それを修繕せずに売却することもあり、これを現状渡しと呼びます。
ここで重要となるのが、売主が不動産の破損などについて事前に告知し、契約にもその内容を盛り込むことです。
これは、不動産の売主は契約不適合責任を負っており、売主は買主に対して契約どおりの不動産を引き渡す義務があるためです。
契約内容にない破損などが契約・引き渡し後に見つかった場合、売主は買主から損害賠償や契約解除を求められることがあります。
現状渡しで不動産を売却するメリット・デメリットは?
不動産の現状渡しは、古い不動産を売却する場合や急いで売却したい場合に多くおこなわれます。
理由は、現状渡しであれば事前に修繕などをおこなう必要がないからです。
古い不動産では、雨漏りや排水管のつまりなど、多くの不具合を抱えていることがほとんどですので、修繕費用も高くなりがちです。
しかし、もともと古い不動産は売却価格が安いうえ、修繕費用がかさんでしまえば、売却益はさらに少なくなります。
また、業者に修繕を依頼する場合、業者の選定や修繕作業に時間がかかります。
急いで売却したい事情があっても、希望する期日までに売却が間に合わない可能性もあるのです。
現状渡しであれば、修繕の費用も時間もかからないため、こうした場合にはメリットがあるといえるでしょう。
また、不動産会社による買取であれば、契約不適合責任が免責されることもメリットです。
一方、現状渡しでは売却価格が下がってしまうというデメリットがあります。
周辺に間取りや築年数などが同程度の中古不動産が複数あるとき、大多数の買主は破損などがないものを選びます。
そうなると、破損などを抱えた現状渡しの不動産は、価格を下げなければ売却できません。
売却益を得たいからといって価格を高く設定すれば売れ残ってしまい、その間に固定資産税などのコストもかかります。
売却益よりも確実に売却することを重視するのであれば、売却価格を下げてでも早く売たほうが良いでしょう。
まとめ
現状渡しであれば、修繕の費用がかからず売却までの期間も短くできますので、古い不動産を相続した場合や早期に売却したい場合には適した方法といえるでしょう。
ただし、契約不適合責任があるため、不動産の破損などをしっかり把握しておく必要があります。
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