先祖代々受け継いできた不動産、苦労を重ねてやっと手に入れた不動産であっても相続税の支払いという宿命がつきまとい、いつかその日はやってきます。
いざ相続という時にはじめて税金のことに気づき、巨額の支払額に頭を抱えることになれば悲劇です。
そうならないためには事前にしっかりと相続税対策をしておくことが大切です。
不動産の生前贈与
相続税対策として相続財産を減らす方法に生前贈与があります。
ただし無闇に行えば生前贈与にも税金がかかります。
それを避けるための対策として暦年贈与と住宅資金取得贈与を考えてみましょう。
暦年贈与
暦年（1月1日〜12月31日）ごとに贈与を受けた財産の合計額に応じて贈与税を支払う贈与のことを暦年贈与といいます。
生前贈与は年間110万円までなら非課税です。
この非課税枠を上手に使えば効果的な相続税対策を打てます。
たとえば、子と孫が合計10人おりそれぞれに年間100万円贈与した場合、財産を1,000万円を移せます。
これを10年続ければ1億円を税金ゼロで贈与できます。
生前贈与は元気なうちから早い時期に始めて長い時間をかけることが大切なのです。
短期でできる不動産の相続税対策は住宅取得資金贈与
短期間でまとまった額を贈与できる方法に住宅取得資金贈与があります。
20歳以上の子や孫へ住宅購入やリフォームの援助をする場合の非課税限度額は700万円であり、さらに省エネなど住宅の場合は1,200万円です。
ただし、住宅取得資金贈与は適用されるのは直系尊属だけに限られるなど、いくつかの注意点があるため専門家に相談しましょう。
小規模宅地等の特例で不動産の評価額を80％軽減
被相続人の居住用宅地に高額な相続税を課すと相続人が居住できなくなる問題が起きかねません。
そこで一定の要件を満たした宅地には評価額を80%減ずる措置が取られています。
この制度を「小規模宅地等の特例」といい、この制度が使えるかどうかで税額は大きく違ってきます。
小規模宅地等の特例の要件に当てはまるかどうかの注意点として以下の3つを把握しておきましょう。
●上限面積330㎡
●特例適用者は配偶者や同居している親族
●申告期限までに居住しなくてはならない
まとめ
相続を受けることは大切な家族を守りたいという故人の想いを受けることです。
無駄な税金を払って財産を失うことはその想いをないがしろにしかねません。
不動産の贈与税はその性質上思わぬ金額になりがちです。
相続税対策を怠っていたために物納という事態にでもなれば泣くに泣けません。
あなたを守り、家族を守り、故人の意思を守るためにも相続税対策は早めに始めましょう。
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