実家を不動産相続しても、自分たちが居住しない場合があるかと思います。
誰も住んでいない家は管理がしにくくなるため、解体も検討しなければなりません。
しかし、解体費用で悩んでいる人は少なくありません。
費用の問題があるなら、費用の相場と補助金をチェックしてみましょう。
建物の構造によって異なる！不動産相続における空き家の解体費用の相場とは？
空き家の解体費用の相場は、建物の構造によって異なります。
まずは、住宅が木造・軽量鉄骨造・RC造なのか調べてみてください。
木造住宅の解体費用の場合は、約70～240万円です。
20～30坪程度であれば、100万円前後かかると考えておくといいでしょう。
また、木造より軽量鉄骨造の解体費用が高くなりやすく、軽量鉄骨造よりRC造のほうが高くなる傾向があります。
軽量鉄骨造であれば、150万円前後が相場です。
また、RC造の場合では、200万円前後を目安としてください。
紹介した相場は、問題がなく解体できるケースです。
隣家が近く別途対策を必要とする場合では、追加費用がかかる恐れがあります。
また、残置物があれば一緒に処理してしまえるのか、それとも別料金がかかるのかは注意が必要です。
空き家の解体費用は、2階建てより平屋で高くなる傾向があります。
平屋のほうが、基礎の部分が広くなるためです。
実際に空き家の解体費用でいくらかかるかは、見積もりを取るといいでしょう。
見積もりでは、追加料金が発生するのかも確認してください。
不動産相続における空き家の解体費用で使える補助金とは？
不動産相続した人で解体費用が捻出できない場合は、補助金を活用してみてはどうでしょうか。
国による自治体へのサポートにより、補助金が使える場合があります。
具体的な名前は、自治体によって変わるため注意してください。
老朽危険家屋解体撤去補助金、都市景観形成地域老朽空き家解体補助金などが対象です。
自治体により名前は異なりますが、どれも空き家に対するサポートであることが共通点です。
なぜ自治体による補助が得られるのかというと、老朽化した空き家を放置すると、火災や事故の恐れがあるためです。
地域の景観を乱す原因にもなるため、不動産相続した空き家は地域によるサポートが得られるようになっています。
注意したいのは、解体費用に対するものなのか、建て替え建築費に対するサポートなのかです。
建て替えが条件になっているなら、解体のみは対象外となります。
また、不動産相続した人は市税を滞納していないことが補助の条件となっている場合があります。
また、具体的にもらえる金額は、5分の1～2分の1までです。
解体にかかる費用を全額補助してくれるわけではありません。
まとめ
不動産相続した実家に誰も住んでおらずそのまま放置しているなら、解体も検討しましょう。
適切に管理できるならいいのですが、不動産相続した人が管理できずそのまま放置すると火災などの問題が起きるかもしれません。
問題になる前に、早めに撤去するようにしましょう。
費用に問題がある場合は、自治体による費用のサポートの利用を検討してください。
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