土地を購入するうえで、目的に合った土地であるかを調べる必要があります。
ここでは、土地の登記、用途地域、道路について調査の仕方をご紹介します。
土地の登記について調査の仕方
土地の登記を調査するには、登記簿謄本を取得するか閲覧する必要があります。
4種類の登記簿謄本の取得もしくは閲覧方法についてご紹介します。
法務局で交付請求
最寄りの法務局、出張所、支局の窓口で交付請求すれば誰でも登記簿謄本を取得できます。
法務局の開庁時間である8:30～17:15の間に、備え付けの交付申請書に必要事項を記入し、600円の収入印紙を貼って窓口に提出するだけです。
本人確認の必要はなく、収入印紙は法務局で売っています。
郵送で交付請求
法務局まで出向かなくても、郵送で登記簿謄本を取得することができます。
法務局のホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入して600円分の収入印紙を貼り、切手を貼った返信用封筒を同封して最寄りの法務局か地方法務局へ郵送すると、登記簿謄本を1週間ほどで返送してくれます。
オンラインで交付請求
オンラインでも登記簿謄本を取得できます。
登記・供託オンラインシステムで申請者情報を登録してからログインして交付請求後、手数料をインターネットバンキングかPay-easyで納付すると翌日か翌々日くらいに指定した住所に届きます。
オンラインで閲覧
オンラインで閲覧するだけでよければ、登記簿情報提供サービスで登記簿謄本を閲覧できます。
土地の用途地域について調査の仕方
各自治体では都市計画図を作成して土地の利用制限をしており、都市計画図は紙媒体、電子データ、インターネットなどで誰でも閲覧できるようになっています。
用途地域とは、都市計画によって建てられる建物を制限する規則のことです。
用途地域は、都市計画で市街緑化区域、非線引き区域、準都市計画区域と定められた土地に対して法律で13種類定められています。
13種類の内訳は、住宅系8種類、商業系2種類、工業系3種類です。
用途地域の調査の仕方は、インターネットで調べたい市区町村名と「用途地域」で検索できます。
紙媒体で調査したい場合は、各自治体の都市計画課などで閲覧や購入できる可能性があります。
土地の購入における道路の調査の仕方
家を建てるうえで土地に接している道路は非常に重要です。
民法、道路法、建築基準法で道路の機能を定めており、購入予定の土地に接している道路がどのような道路であるか、調査の仕方をご紹介します。
自治体によってはインターネットでの調査が可能なので、調べたい市区町村名と「道路」で検索してください。
インターネットで検索できない場合は、各自治体の建築指導課にて、道路に関する図面の閲覧や取得ができます。
まとめ
土地を購入する際は、その土地について十分調査をしたうえで検討することが大切です。
土地の登記、用途地域、道路、いずれもインターネットでの調査が可能なので、まずはインターネットで検索して調査してみましょう。
私たちクリエイトホームズ宮城中央店は、仙台市を中心として不動産の買取などをおこなっております。
不動産売買に関する情報で気になる点がございましたら、ぜひご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
