不動産を所有していると固定資産税がかかりますが、事故物件の場合だとどうなるのでしょうか。
相続したのが事故物件だった場合、一般的な物件と同じように固定資産税は支払わなければならないのか、減額されないのか、気になる方も多いはずです。
今回は、事故物件を相続した場合の固定資産税について、計算方法や減額のポイントもあわせて解説します。
事故物件を相続した場合の固定資産税はどうなる？
固定資産税は、不動産の所有者が毎年支払わなければならない税金です。
たとえ所有しているのが事故物件だとしても、免税されることはありません。
所有しているだけで固定資産税などの維持費が発生するのであれば早めに売却を検討したいところですが、事故物件は資産価値が低下しているので簡単に売却できないケースも多いのです。
そのため、瑕疵の程度が高ければ相続放棄も検討したほうが良いでしょう。
逆に、不動産としての価値がもともと高い物件や、瑕疵の程度が低い物件を相続した場合は、資産運用や売却を考えるのがおすすめです。
事故物件にかかる固定資産税の計算方法は？
固定資産税の計算方法は、事故物件も一般の物件も同じで「建物の評価額×1.4％」です。
事故物件を相続した場合、瑕疵の影響をなくそうとして建物の取り壊しを検討される方も多いでしょう。
しかし、更地にしてしまうと、その土地は非住宅用地とされ、住宅用地の軽減措置が適用されなくなるため、建物が建っている土地に比べて固定資産税が6倍になる場合もあるので注意が必要です。
また、特定空き家に指定されると軽減対象に入らなくなるため、固定資産税が高額になります。
特定空き家に指定されないようこまめに空き家の管理や清掃をおこない、早めに売却を検討したほうが良いでしょう。
事故物件にかかる固定資産税を減額する方法は？
課税評価額が免税点未満だと固定資産税は課税されません。
自分の場合は非課税の対象になるか確認してみると良いでしょう。
また、長期優良住宅リフォームをおこなうことで、固定資産税の減税を受けることが可能になります。
長期優良住宅とは長期的に高い性能を維持できる住宅のことで、認定されるにはいくつかの条件をクリアしなければなりません。
そのほか、農地への転用で固定資産税の税額を下げることも可能です。
農地は宅地よりも課税評価額が低いため、固定資産税も低くなります。
その場合は、農地に転用したあとの土地活用法についても考えておくようにしましょう。
まとめ
事故物件を所有することになった場合、固定資産税は一般的な物件と同じように支払わなければならないので注意が必要です。
税額の計算方法や減額する方法なども事前に確認しておき、どうすれば負担を少なくできるのか考えてみましょう。
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